計画的採用のススメ
「会社を伸ばす人を採る」
〜欠員補充の採用から10年先を描く未来へ〜
13:30〜15:30(2時間) 【申込受付期間】
2024年5月1日(水)~6月10日(月)
- セミナー内容
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● 改めて知る!東京採用マーケットのリアル
● もう一度原点に「人は石垣、人は城…」
● 「3~5年で離職」なぜ中小企業に多いのか
● 社員を巻き込む「計画採用の方針」
- 開催方法
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zoomセミナーによるリモート形式
- 定員
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20社程度
- 講師
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小澤 明人 氏 リッチピクチャーズ株式会社
就活プロモーショングループ
プロデューサー人材開発・教育研修ベンチャーにて人事・採用責任者を歴任後、日本初の就活サポートセンターを創設。民間のハローワークとして年間2,000名超の新卒・既卒支援と延べ400社超の採用コンサルティングを実践し“辞めない採用”を構築。現在は、日本大学の非常勤講師他、同社にて「採用定着支援・就職支援・出口の確かなリカレント教育」などを展開し、併行して各地で研修セミナーを講演。
- 対象
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東京しごと塾 協力企業
・しごと塾受講者採用企業
・しごと塾企業訪問、企業説明会等のプログラムへの協力企業
・しごと塾求人企業
zoomセミナーの
受講方法について
1. お申込み
個人情報の取り扱いとオンラインセミナー利用規約をご確認の
うえ、申込みください。
2. URLをお知らせ
お申込み者のメールアドレスに
後日レジュメと受講用URLを
お送りいたします。
3. セミナーを受講
開催時間にセミナーを受講
ください。
4. 受講アンケート
セミナー受講後、アンケートへのご協力をお願い致します。
※希望者には、zoomの事前接続テストを実施します。
お申込み
個人情報の取り扱いとオンラインセミナー利用規約をご確認のうえ、申込みください。
【個人情報の取り扱いについて】
株式会社パソナ(以下「当社」といいます)は、公益財団法人 東京しごと財団(以下「東京しごと財団」といいます)より受託した、東京都しごとセンター事業(以下「本事業」といいます)において、東京しごとセンターにて就職支援サービスおよび付随するサービス(以下「就職支援サービス」といいます)を提供するにあたり、皆様よりご提供いただきました個人情報(以下「個人情報」といいます)を、以下のように取り扱います。
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2. 第三者提供について
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①提供する目的
本事業にかかわる報告のため、または就職支援サービスに係る雇用契約の成立の斡旋、職場体験実習の紹介・手続き等のため。
②提供する個人情報の項目
氏名、生年月日、その他の①を達成するために必要な個人情報。
③提供の手段又は方法
書面又は電子データの電子メール等を用いた送信による。 -
3. 外部委託について
個人情報保護体制について当社が定める水準に達していると認める委託先に就労支援に関わるシステムの開発・保守を目的として、個人情報の委託を行う場合があります。 -
4. 個人情報提供の任意性について
個人情報を提供していただくことは任意によるものです。ただし、必要な個人情報を提供いただけない場合には、利用目的に記載されたサービスをご利用できない場合があることをご了承ください。 -
5. 個人情報の開示請求、訂正、利用停止等について
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また、次のいずれかに該当する場合には、開示、訂正、追加又は削除、利用停止、消去又は第三者提供の停止の対象になりません。
※人事評価情報、人事考課結果、選考に関する情報、職場体験実習先の評価等の情報、法令又は当社の諸規則に違反する行為の調査に関わる情報。
※その他、政令で定められている「個人情報の存否」が明らかになると本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがある場合、又は公益その他の利益が害される等に該当する個人情報。
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TEL:03-3234-1433 FAX:03-3234-1211 -
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7. 個人情報に関するお問い合わせについて
個人情報の取扱いについてのお問い合わせ・苦情等は、各窓口・プログラムの責任者までお申し出又はお問い合わせ下さい。 -
8. 事業者の氏名又は名称
東京都しごとセンター事業 受託事業者 株式会社パソナ
代表取締役 中尾 慎太郎 -
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東京都しごとセンター事業 受託事業者 株式会社パソナ
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1. 目的
本利用規約は、本サービスをユーザーが利用する際の一切の行為に適用されます。
また、本利用規約は、本サービスの利用条件を定めるものです。ユーザーは、本利用規約に従い本サービスを利用するものとします。
なお、ユーザーは、本サービスを利用することにより、本利用規約の全ての記載内容について同意したものとみなされます。 -
2. 定義
本規約において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによります。
- 「ウェビナー」とは、インターネット上で開催されるセミナーやイベント等の情報配信およびこれらの開催に用いられるツールを意味します。
- 「主催者」とは、ウェビナーを主催する者をいいます。
- 「ユーザー」とは、主催者が主催するウェビナーに参加する者をいいます。
- 「ルームURL」とは、本サービスを提供する際に、当社が参加者に付与するURLのことをいいます。
- 「コンテンツ」とは、本サービスを通じてユーザーに提供する、主催者に関する情報、ウェビナーに関する情報、参加者招待のためのメールや外部SNSサービスへの投稿の内容、ウェビナー動画、動画共有サイト上に掲載した動画、プレゼンテーション資料、音声およびチャットでの発言、アンケート、図画、文章、音声、音楽、ソフトウェア、プログラムならびにソースコードその他一切の表現および情報のことをいいます。
- 「投稿情報」とは、利用者が本サービスのチャット機能や音声発言機能などを通して投稿した発言内容や、アンケートへの回答、ウェビナーへの参加予約状況および参加状況その他利用者が本サービスを通じて当社または他のユーザーに送信した一切の表現および情報のことをいいます。
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3. ユーザーによる利用環境の整備等
ユーザーは、自らの費用と責任において、本サービスの利用に必要かつ適合する機器(ビデオカメラ、マイク等)・ソフトウェア・通信手段等の利用環境を整備し、適切に本サービスを利用するものとします。
なお、本サービスを利用する際は、バッテリー残量が十分ある又は充電器に接続した状態を確認した上で、騒音等のない場所において、接続端末(パソコン、スマートフォン、タブレット等)を固定し、安定的な通信環境において行うことを推奨します。
ユーザーは、自己の利用環境に応じて、コンピュータウイルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等の適切なセキュリティ対策を講じるものとします。
当社は、ユーザーの利用環境については一切関与せず、また当該利用環境によって生じた損害や通信料等費用の増加については一切の責任を負いません。 -
4. ユーザーによるルームURL及びパスワードの管理等
ユーザーは、自己の責任において付与されたルームURL及びパスワードを利用・管理するものとし、これらを第三者に提供等してはならないものとします。 -
5. 権利の帰属
- 本サービスの提供にあたり当社が参加者に提供したソフトウェア、情報等に関する所有権・著作権・商標権・特許権・その他一切の権利(以下、「知的財産権」といいます)は、本利用規約において別段の定めのある他、全て主催者に帰属するか、または当社が権限を有する第三者より正当な権利を取得しているものであり、参加者はいかなる場合であっても当該知的財産権を一切取得しません。
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6. 禁止行為
ユーザーは、以下の各号の行為又はそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。
- 本規約等に違反する行為
- 法令若しくは公序良俗に違反し又はこれらを暗示・誘発・助長等する行為
- 当社又は第三者の権利・利益を侵害する行為(迷惑行為、業務妨害行為等も含みますがこれらに限られません。)
- ルームURLを不正に利用し、又は故意若しくは過失によりこれらを第三者に開示・漏えいする行為
- 本サービスの利用に関し、真実に反する又は不正確・不適切な情報を提供する行為
- Web面談等における音声付き動画データその他本サービス上のデータの全部又は一部を保存・印刷し、又は方法のいかんを問わず第三者に開示・提供する行為
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7. 本サービスの停止等
当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの一部または全部の提供を停止または中断することができるものとします。- 本サービス提供のための装置、システムの保守または点検を行う場合
- 火災、地震などの自然災害、停電、システム障害等によりサービスの運営が困難な場合
- コンピューターや通信回線等が事故等により停止した場合
- 当社が利用する外部システムおよびサービスが何らかの影響にて停止・不安定な状態に陥った場合
- 本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難である場合、または困難であると当社が判断した場合
- 本サービスに関するデータの改ざん、ハッキング等により、本サービスを提供することで、ユーザーまたは第三者等が著しい損害を受ける可能性を当社が認知した場合
- その他、当社が停止または中断が必要であると判断した場合
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8. 本利用規約の改訂
当社は以下の各号のいずれにも当たる場合に、当社の裁量により、利用規約を変更することができます。
- 利用規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。
- 利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
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9. 準拠法等
- 本利用規約は、日本法に準拠し、解釈されます。 なお、本システムにおいては物品の売買等は発生しないものと想定しており、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用は排除されます。
- 本利用規約に関連してユーザーと当社との間に何らかの争いが生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2020年 6月 制定・発効